もしも、個人特化型アフィリエイトサービス「もしもアフィリエイト」を開始

ドロップシッピングサービスを展開する株式会社もしもは、2010年3月16日、「もしもドロップシッピング」のユーザーと一般アフィリエイターに対し、個人特化型アフィリエイトサービス「もしもアフィリエイト」を2010年4月下旬より提供すると発表した。

もしも社の運営する「もしもドロップシッピング」のユーザー数は現在約33万人。その全てのもしもドロップシッピングユーザーに対し、「もしもアフィリエイト」が提供され、共通の ID にてサービスを利用することが可能となる。

これら既存ユーザーを中心に、「もしもアフィリエイト」を提供することで、マーチャント（広告出稿主）は、サービス開始時から約33万人のユーザーに対し、アプローチすることが可能となる。

知識の少ないユーザーでも、手間をかけず簡単にショッピングサイトを構築できる無料ツール「超できすぎくん」など、「もしもドロップシッピング」ユーザー売上げ向上に実績のあるシステムが「もしもアフィリエイト」に導入される。

希望するユーザーには、定期的に行われる有料セミナー「もしも大学」や、SEO や SEM などの集客方法や訪問者を惹きつける手法などのノウハウを伝授する、有料でのユーザー育成プログラムを実施。また、ユーザー間での情報共有を行うことで、ノウハウの循環を促す専用コミュニティサイトも提供する。

そのほか、通常の報酬に加え、業界初の月末にボーナスをもらうことができる「W報酬制度」を導入。個人ユーザーへの支払い時に、月間報酬額の10％を「ボーナス報酬」として加算する。

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引用元:ドラゴニカ(Dragonica) ブログ

ソフトヤミ金 借り手注意…取り立てやんわり系列店も紹?

　警視庁が１６日に摘発した「ソフトヤミ金」は、違法な高金利で金を貸し付けながら強引な取り立てを控える手口のため、被害が潜在化する恐れが指摘されている。今年６月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。新規融資を受けられなくなった借り手がソフトヤミ金の標的になる危険 アラド戦記 rmt
もあり、捜査当局は警戒を強めている。【町田徳丈、伊澤拓也】

　警視庁生活経済課によると、出資法違反（高金利受領）などの容疑で逮捕された斎藤聡斗司容疑者（３６）＝東京都足立区＝らは関東財務局に登録した貸金業者名で顧客を募っていた。顧客が返済に窮しても無理な取り立てで追い込むことはせず、別のヤミ金を紹介していたが、実際には斎藤
容疑者が経営するグループ店だった。顧客側も「ヤミ金の怖いイメージはなかった」と話し、警察への苦情も少なかったという。

　グループは足立区の雑居ビルに事務所を構えていた。ビルオーナーの男性（５９）は部屋の賃貸契約をしに来たウェブデザイナーを名乗る男を覚えていた。「白いシャツにジーンズのおしゃれな格好だった。言葉遣いも普通で、
おとなしい印象を受けた」と振り返る。ただ、「携帯電話ですべて済ます」と入居時に電話回線を引かなかったことを不審に感じたという。同課によると、グループは客からの電話を固定電話番号から携帯電話に転送し、顧客と連絡を取っていた。

　斎藤容疑者は、ヤミ金のノウハウを学んだ従業員を店長にし、この事務所を拠点に６店の名称を使い分けて営
業していた。斎藤容疑者は「債務者と長い取引をすればそれだけ利息が取れるので、強引な取り立てはしなかった」と供述しているという。

　全国信用情報センター連合会などの調査によると、無担保?無保証で営業する貸金業者の利用者数は約１４００万人で、国民の８．５人に１人が利用している計算だ。このうち約７００万人が総量規制の範囲を超えて借
りているとみられる。６月の消費者金融大手４社の新規借入申込件数は前年同月比２?６割減となり、改正法の完全施行で融資を受けられなかったり、借り控えが起きたとみられる。一方で、収入のない主婦らがソフトヤミ金に流れる危険性も指摘されている。

　貸金市場の利用者調査を行っている東京情報大の堂下浩准教授は「貸し倒れを恐れて借り手を対面
審査し、延滞なく返済する借り手には金利を低くするヤミ金が現れている。ソフトヤミ金は借り手も被害を意識しないため、被害が潜在化してきている」と話す。

　警察庁によると、今年上半期（１?６月）に摘発したヤミ金事件の被害総額は前年同期比５３．１％減の６４億８３１４万円だった。警察庁は「改正貸金業法の施行などで、ヤミ金が小型化してい
る」と分析している。

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引用元:ローズ(Rose) 専門サイト